出入国在留管理庁（しゅつにゅうこくざいりゅうかんりちょう）（入管（にゅうかん）Immigration Services Agency）から技能実習生（ぎのうじっしゅうせい）へのお知（し）らせ
出典：出入国在留管理庁 Webサイト
http://www.moj.go.jp/content/001318821.pdf
法務省｜令和２年３月末現在における特定技能在留外国人数について
令和2年5月29日
出入国在留管理庁
令和２年３月末現在における特定技能在留外国人数について
令和２年３月末現在における特定技能在留外国人数は３，９８７人となり，令和元年１２月末（以下，前回という。）の１，６２１人と比較して２，３６６人増加 し，約２．５倍になりました。
１ 特定技能在留外国人数（第１表，第９表）
令和２年３月末現在における特定技能在留外国人数は３，９８７人となり，前回の１，６２１人に比べ，２，３６６人増加し，約２．５倍になりました。
男女別では，男性が２，０８５人（構成比５２．３％），女性が１，９０２人（構成比４７．７％）となりました。
２ 国籍・地域別（第１表，第４表，第６表，第７表）
上位５か国・地域において，前回に比べ，増加が顕著な国籍・地域としては，中国が３３１人（約３．３倍），ベトナムが２，３１６人（約２．６倍）となっています。
（１）ベトナム ２，３１６人（構成比５８．１％）（前回９０１人）
（２）インドネシア ４５６人（構成比１１．４％）（前回１８９人）
（３）中国 ３３１人（構成比 ８．３％）（前回１００人）
（４）フィリピン ２３５人（構成比 ５．９％）（前回１１１人）
（５）ミャンマー ２１６人（構成比 ５．４％）（前回１００人）
３ 特定産業分野別（第１表，第２表，第３表，第４表，第５表，第９表）
前回に比べ，増加が顕著な特定産業分野としては，電気・電子情報関連産業が１８４人（約４．８倍），自動車整備が３７人（約３．７倍），介護が５６人（約２．９倍）となっています。
（１）飲食料品製造業 １，４０２人（構成比３５．２％）（前回５５７人）
（２）農業 ６８６人（構成比１７．２％）（前回２９２人）
（３）素形材産業 ４３７人（構成比１１．０％）（前回１９３人）
（４）産業機械製造業 ４２８人（構成比１０．７％）（前回１９８人）
（５）建設 ２６７人（構成比 ６．７％）（前回１０７人）
（６）外食業 ２４６人（構成比 ６．２％）（前回１００人）
（７）電気・電子情報関連産業 １８４人（構成比 ４．６％）（前回 ３８人）
（８）造船・舶用工業 １５６人（構成比 ３．９％）（前回 ５８人）
（９）介護 ５６人（構成比 １．４％）（前回 １９人）
（１０）漁業 ４２人（構成比 １．１％）（前回 ２１人）
（１１）自動車整備 ３７人（構成比 ０．９％）（前回 １０人）
（１２）ビルクリーニング ２７人（構成比 ０．７％）（前回 １３人）
（１３）宿泊 １９人（構成比 ０．５％）（前回 １５人）
４ 都道府県別（第２表，第５表，第６表，第８表）
前回に比べ，増加が顕著な都道府県としては，千葉県が２９８人（約３．７倍），福岡県が２２８人（約３．３倍），茨城県が２２０人（約２．９倍）となっています。また，前回は受入れがなかった岩手県及び秋田県についても受入れが新たになされたことにより全都道府県において特定技能外国人が在留する状況になっています。
（１）愛知県 ３３７人（構成比８．５％）（前回１２７人）
（２）千葉県 ２９８人（構成比７．５％）（前回 ８０人）
（３）東京都 ２５９人（構成比６．５％）（前回 ９４人）
（４）埼玉県 ２３８人（構成比６．０％）（前回１１２人）
（５）福岡県 ２２８人（構成比５．７％）（前回 ６９人）
（６）茨城県 ２２０人（構成比５．５％）（前回 ７７人）
（７）大阪府 １８８人（構成比４．７％）（前回 １０３人）
（８）群馬県 １６９人（構成比４．２％）（前回 ８６人）
（８）広島県 １６９人（構成比４．２％）（前回 ７３人）
（１０）北海道 １４２人（構成比３．６％）（前回 ８５人）
５ 試験・技能実習等ルート別（第７表，第８表）
技能実習からの移行者が３，６６３人（構成比９１．９％）で多数を占めており，前回比で２，１７７人増加し，約２．５倍となっています。
（１）技能実習 ３，６６３人（構成比９１．９％）（前回１，４８６人）
（２）試験 ２８１人（構成比 ７．０％）（前回 １１５人）
（３）その他（注） ４３人（構成比 １．１％）（前回 ２０人）
（注）介護分野における「ＥＰＡ介護福祉士候補者ルート」及び自動車整備分野における「技能検定ルート」
※１～５の各項目における構成比（％）は表示桁数未満を四捨五入してあるため，構成比の合計が必ずしも１００．０％とはならない。
第１表 主な国籍・地域別 特定産業分野別 特定技能１号在留外国人数
第２表 都道府県別 特定産業分野別 特定技能１号在留外国人数
第３表 特定産業分野・業務区分別 特定技能１号在留外国人数
第４表 国籍・地域別 特定産業分野別 特定技能１号在留外国人数
第５表 都道府県・市区町村別 特定産業分野別 特定技能１号在留外国人数
第６表 都道府県・市区町村別 国籍・地域別 特定技能１号在留外国人数
第７表 国籍・地域別 試験ルート・技能実習ルート別 特定技能１号在留外国人数
第８表 都道府県・市区町村別 試験ルート・技能実習ルート別 特定技能１号在留外国人数
第９表 特定産業分野別 年齢・男女別 特定技能１号在留外国人数
出典：法務省 Webサイト
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri06_00115.html
OTIT丨新型（しんがた）コロナウイルス感染症（かんせんしょう）について
【技能実習生（ぎのうじっしゅうせい）の皆様（みなさま）へ】
2020.05.28 「技能実習（ぎのうじっしゅう）が継続（けいぞく）できなくなった場合（ばあい）に利用（りよう）できる制度（せいど）のご案内（あんない）」（日本語）New
2020.05.21 出入国在留管理庁（しゅつにゅうこくざいりゅうかんりちょう）（入管（にゅうかん）Immigration Services Agency）から技能実習生（ぎのうじっしゅうせい）へのお知（し）らせNew
2020.05.19 会社（かいしゃ）で働（はたら）けなくなった外国人（がいこくじん）の方（かた）にNew
2020.05.07 「特別定額給付金(とくべつていがくきゅうふきん)のご案内（あんない）」（日本語）
（English）(简体中文）(繁体中文）(Tiếng Việt )（Tagalog）（Bahasa Indonesia）（ภาษาไทย）
※カンボジア語（ご）、モンゴル語（ご）及（およ）びミャンマー語（ご）の情報（じょうほう）は、大使館（たいしかん）HPあるいはFBをご確認（かくにん）ください。
（ភាសាខ្មែរ）（Монголхэл）（မြန်မာဘာသာ)
2020.04.27 「新型（しんがた）コロナウイルス感染症（かんせんしょう）に備（そな）えて ～一人（ひとり）ひとりができる対策（たいさく）を知（し）っておこう～」「今年（ことし）のゴールデンウィークは外出（がいしゅつ）を控（ひか）えましょう！」（首相官邸（しゅしょうかんてい）ホームページ）
2020.04.24 「人（ひと）との接触（せっしょく）を8割（わり）減（へ）らす、１０のポイント」を公表（こうひょう）しました（厚生労働省（こうせいろうどうしょう）ホームぺージ）
2020.04.23 新型（しんがた）コロナウイルス感染症（かんせんしょう）の感染拡大防止（かんせんかくだいぼうし）のための在留（ざいりゅう）カード関係（かんけい）の届出（とどけで）・申請（しんせい）に係（かか）る受付期間（うけつけきかん）の延長（えんちょう）について（法務省（ほうむしょう）ホームページ）
2020.04.20 「新型（しんがた）コロナウイルス感染症（かんせんしょう）に備（そな）えて ～一人（ひとり）ひとりができる対策（たいさく）を知（し）っておこう～」「「密閉（みっぺい）」「密集（みっしゅう）」「密接（みっせつ）」しない！」（首相官邸（しゅしょうかんてい）ホームページ）
2020.04.15 「新型（しんがた）コロナウイルス感染症（かんせんしょう）に備（そな）えて ～一人（ひとり）ひとりができる対策（たいさく）を知（し）っておこう～」「3つの密（みつ）を避（さ）けるための手引（てび）き」 （首相官邸（しゅしょうかんてい）ホームページ）
2020.04.07 感染症対策（かんせんしょうたいさく）へのご協力（きょうりょく）をお願（ねが）いします（チラシ）（首相官邸（しゅしょうかんてい）ホームページ）
2020.03.18 労働者（ろうどうしゃ）の方（かた）向（む）けQ&A
（厚生労働省（こうせいろうどうしょう）ホームぺージ）
2020.03.13 会社（かいしゃ）に雇（やと）われている外国人（がいこくじん）の皆（みな）さんへ
（厚生労働省（こうせいろうどうしょう）ホームぺージ）
2020.03.09 新型（しんがた）コロナウイルスを防（ふせ）ぐには（詳細版（しょうさいばん））（日本語）
(中文）(Tiếng Việt )（Tagalog）（Bahasa Indonesia）（ภาษาไทย）（English）（ភាសាខ្មែរ）（မြန်မာဘာသာ）
2020.03.04 新型（しんがた）コロナウイルス感染症（かんせんしょう）の予防（よぼう）などについて
（日本語）(中文）(Tiếng Việt)（Wikang Philipino）（Bahasa Indonesia）（English）（မြန်မာဘာသာ）
2020.02.04 新型（しんがた）コロナウイルス感染症（かんせんしょう）に関（かん）する情報（じょうほう）の周知（しゅうち）について
2020.02.03 新型（しんがた）コロナウイルス感染症（かんせんしょう）について（厚生労働省（こうせいろうどうしょう）ホームページ）
【監理団体・実習実施者の皆様へ】
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により予定どおりに技能実習を行うことができなくなった場合の手続きについて(2020.3.27)
2020.05.26 新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針(令和2年5月25日変更）（内閣官房ホームページ）New
2020.05.22 新型コロナウイルス感染症の影響により実習が継続困難となった技能実習生等に対する雇用維持支援について（法務省ホームページ）New
2020.05.22 新型コロナウイルス感染症の影響により実習が継続困難となった技能実習生等に対する雇用維持支援について（概要）～迅速かつ効率的なマッチングによる本邦での再就職の実現～（法務省ホームページ）New
2020.05.21 新型コロナウイルス感染症の感染拡大等を受けた技能実習生の在留諸申請の取扱いについて（法務省ホームページ）New
2020.05.21 帰国困難者に対する在留諸申請及び在留資格認定証明書交付申請の取扱いについて（法務省ホームページ）New
2020.05.20 新型コロナウイルス感染症の影響により帰国が困難な中長期在留者及び元中長期在留者からの在留諸申請の取扱いについて（法務省ホームページ）New
2020.05.19 解雇等された外国人の方への就労継続支援のご案内New
2020.05.15 新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針(令和2年5月14日変更）（内閣官房ホームページ）New
2020.05.14 技能実習生に係る特別定額給付金の確実な受給に関する依頼について（監理団体各位）
2020.05.14 技能実習生に係る特別定額給付金の確実な受給に関する依頼について（実習実施者各位）
2020.05.13 「新型コロナウイルス感染症に関するよくあるご質問について」を更新しました
※「特別定額給付金」に関するQ＆Aを記載しました
※繊維・衣服関係の職種で技能実習を行う技能実習生をマスク等の医療用資材の製造に従事させたい場合は、 こちらをご参考の上、機構の地方事務所・支所の認定課に御相談ください
※新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のための窓口混雑緩和対策について（法務省ホームページ）
※新型コロナウイルス感染症の感染拡大等を受けた技能実習生の在留諸申請の取扱いについて（法務省ホームぺージ）
※帰国困難者に対する在留諸申請及び在留資格認定証明書交付申請の取扱いについて（法務省ホームぺージ）
2020.05.07 新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針(令和2年5月4日変更）（内閣官房ホームページ）
2020.04.24 「人との接触を８割減らす、１０のポイント」を公表しました（厚生労働省ホームぺージ）
2020.04.23 新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のための在留カード関係の届出・申請に係る受付期間の延長について（法務省ホームページ）
2020.04.17 新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針(令和2年4月16日変更）（内閣官房ホームページ）
2020.04.15 「新型コロナウイルス感染症に備えて ～一人ひとりができる対策を知っておこう～」「3つの密を避けるための手引き」（首相官邸ホームページ）
2020.04.14 技能実習計画認定申請・届出及び監理団体許可申請等における外国人技能実習機構窓口への来訪について
2020.04.13 新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金の特例措置を追加実施するとともに、申請書類の大幅な簡素化を行います（厚生労働省ホームぺージ）※関連リーフレット（新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ雇用調整助成金の特例を拡充します）（厚生労働省ホームページ）
2020.04.13 新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針(令和2年4月11日変更）（内閣官房ホームページ）
2020.04.08 新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針(令和2年4月7日改正）（内閣官房ホームページ）
2020.04.01 新型コロナウイルス感染症 ご利用くださいお役立ち情報（首相官邸ホームページ）
2020.03.31 新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金の特例措置の更なる拡大について（厚生労働省ホームページ）
2020.03.30 新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（内閣官房ホームページ）
2020.03.27 新型コロナウイルス感染症に関する水際対策の強化：査証の制限等について（外務省ホームぺージ）
2020.03.23 ミャンマー労働・入国管理・人口省労働局から今般の新型コロナウイルスの流行を受けて技能実習生を含むミャンマー人労働者の送出しについてお知らせがありました
2020.03.19 企業の方向けQ&A （厚生労働省ホームぺージ）
2020.03.11 新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金の特例措置について（厚生労働省ホームぺージ）
2020.03.10 新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けたお願い
2020.03.04 新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により技能実習責任者等の養成講習の受講が困難となった場合の取扱いについて
2020.03.03 監理団体及び実習実施者における新型コロナウイルス感染症に関する対応について
2020.02.28 入国後講習の実施にあたっての新型コロナウイルス感染症対策について
2020.02.27 新型コロナウイルス感染症対策の基本方針について
※新型コロナウイルス感染症対策の基本方針（厚生労働省ホームページ）
2020.02.04 新型コロナウイルス感染症に関する情報の周知について
2020.02.03 新型コロナウイルス感染症について（厚生労働省ホームページ）
出典：外国人技能実習機構 Webサイト
https://www.otit.go.jp/CoV2/
法務省｜「在留支援のためのやさしい日本語ガイドライン」に関する有識者会議（第２回）【参考資料あり】
１ 日時
令和２年４月２０日（月） １６：３０～１８：３０
２ 場所
ウェブ会議
３ 議事次第
１ 開 会
２ 新委員・ヒアリング参加者紹介
３ 議 事
（１）ヒアリング
・静岡県くらし環境部 河森佳奈子理事
・外国人女性の会パルヨン ハッカライネン・ニーナ代表理事
・岡山県総社市 譚俊偉職員
（２）ガイドラインの骨子案に関する意見交換
４ 閉会
議事概要・配付資料
議事概要（作成中）
- 資料１ 「在留支援のためのやさしい日本語ガイドライン」に関する有識者会議構成員[PDF：83KB]
- 資料２ 議事概要（第１回）[PDF：229KB]
- 資料３ 静岡県くらし環境部 河森佳奈子理事 資料[PDF：1584KB]
- 資料４ 外国人女性の会パルヨン ハッカライネン・ニーナ代表理事 資料（4-1は動画のため省略しています。）[PDF：2181KB]
- 資料５ 在留支援のためのやさしい日本語ガイドライン骨子（案）[PDF：407KB]
- 参考資料１ 「やさしい日本語」の手引き（静岡県県民生活局多文化共生課）[PDF：2485KB]
- 参考資料２ 「やさしい日本語」で伝える―分かりやすく 伝わりやすい日本語を目指してー（横浜市国際局政策総務課）[PDF：3601KB]
出典：法務省 Webサイト
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri15_00008.html
厚生労働省｜派遣元事業主に対する労働者派遣事業改善命令
令和2年5月14日（木）
【照会先】
職業安定局需給調整事業課
課長 松原 哲也
主任中央需給調整事業指導官
井上 英明
課長補佐 森岡 巨博
(代表電話) 03 (5253) 1111
（内線5335）
(直通電話) 03 (3502) 5227
派遣元事業主に対する労働者派遣事業改善命令
東京労働局から別添のとおり行政処分を実施し、当該処分に係る発表を行った旨の連絡がありましたので、配布いたします。なお、別添は、東京労働局が配布した資料です。
出典：厚生労働省 Webサイト
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11242.html
法務省｜新型コロナウイルス感染症関連情報
新型コロナウイルス感染症関連情報
新型コロナウイルス感染症に関する情報はこちらに掲載しています。
※ 法務省の基本的対処方針，矯正施設や入管施設における感染防止対策などを掲載しています。
※ 「令和二年度特別定額給付金等に係る差押禁止等に関する法律」の施行，商業・法人登記事務に関するＱ＆Ａなどを掲載しています。
※ 登記・供託などのオンライン申請に関する情報を掲載しています。
※ 人権相談の窓口に関する情報を掲載しています。
※ 本邦への上陸拒否，上陸審査の状況などを掲載しています。
【外国人の在留申請・生活支援 Application for residence and Daily life support for foreign nationals】
※ 技能実習生等の雇用維持支援策，外国人生活支援ポータルサイト，在留申請窓口の混雑緩和に関する情報などを掲載しています。
※ 外国人の出入国在留管理のオンライン申請等に関する情報を掲載しています。
※ 刑事施設における面会や，入国者収容所等における面会の取扱いに関する情報などを掲載しています。
出典：法務省 Webサイト
http://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/0000000451.html
日本語能力試験JLPT丨日本語能力試験2020年度7月試験の中止について
2020.05.19
日本語能力試験2020年度7月試験の中止について
国際交流基金
日本国際教育支援協会
日本語能力試験２０２０年度７月試験については、日本国内実施、海外実施ともに、全面中止としますのでお知らせします。
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の状況は依然予断を許しません。
本試験は全世界で年間１００万人以上が受験する大規模試験であり、多くの受験者や関係者は長時間にわたって密閉された空間を共有することになります。
このような状況の中、受験者や関係者の安全を確保しつつ、適正に試験を実施することは難しいと判断いたしました。
何卒ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。
＜中止に伴う諸手続きについて＞
海外実施について
各実施機関へ直接ご連絡ください。
日本国内実施について
日本国際教育支援協会の日本語能力試験ウェブサイト（http://info.jees-jlpt.jp/）をご確認ください。
出典：日本語能力試験公式 Webサイト
https://www.jlpt.jp/topics/202005191589859187.html
OTIT｜技能実習生に係る特別定額給付金の確実な受給に関する依頼について（実習実施者各位）
重要なお知らせ
2020.05.14
技能実習生に係る特別定額給付金の確実な受給に関する依頼について（実習実施者各位） New
出典：外国人技能実習機構 Webサイト
https://www.otit.go.jp/files/user/docs/200514-5.pdf
OTIT｜技能実習生に係る特別定額給付金の確実な受給に関する依頼について（監理団体各位）
重要なお知らせ
2020.05.14
技能実習生に係る特別定額給付金の確実な受給に関する依頼について（監理団体各位） New
出典：外国人技能実習機構 Webサイト
https://www.otit.go.jp/files/user/docs/200514-4.pdf
法務省丨新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に伴う取扱い
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に伴う取扱い
在留諸申請に関する事項
（１）「技能実習２号」を修了される方で，新型コロナウイルス感染症の影響により，「特定技能１号」への移行準備が整っていない場合には，
「特定活動（４か月・就労可）」への在留資格変更許可申請を行うことができます。
申請に必要な書類は以下のとおりです。
○在留資格変更許可申請書（顔写真が必要です。）
○新型コロナウイルス感染症の影響により在留資格「特定技能１号」への移行に時間を要することについての理由書
・参考様式（特定技能１号移行準備・技能実習生用） 【Word】【記載例】
・参考様式（特定技能１号移行準備・外国人建設・造船就労者用） 【Word】【記載例】
○受入れ機関が作成した誓約書
（受入れ予定の外国人が「特定技能１号」への在留資格変更許可申請予定であること等についての誓約書）
・参考様式（誓約書）【Word】
○「特定技能１号」に変更するまでの間の雇用契約に関する書面（雇用契約書，雇用条件書等の写し）
（２）特定技能外国人等で在留中に，新型コロナウイルス感染症の影響に伴い受入れ機関又は受入れ予定機関の経営状況悪化等により解雇等された方であって，
特定技能外国人として就労を希望する希望を有している場合には，「特定活動（最大１年・就労可）」への在留資格変更許可申請を行うことができます。
○在留資格変更許可申請書（顔写真が必要です。）
○受入れ機関が作成した証明書
（解雇等により，実習が継続困難となった方等を受け入れることについての説明書）
・参考様式（説明書）【Word】【記載例】
○雇用契約に関する書面（雇用契約書及び雇用条件書等）の写し
○受入れ機関が作成した賃金の支払に関する書面
（解雇等により，実習が継続困難となった方等を受け入れることについての賃金の支払に関する書面）
・参考様式（賃金の支払に関する書面）【Word】
※雇用維持支援により，新たな受入れ機関が決定した後の申請となります。（雇用維持支援についてはこちら）
※雇用継続支援によらずに新たな受入れ機関が決定した場合も申請可能です。
※「特定活動（最大１年・就労可）」への在留資格変更許可を受けた方につき，その後当該受入れ機関での受入れ継続が困難になった際には，
下記報告書を最寄りの地方出入国在留管理局・支局宛て速やかに送付してください。
・参考様式（受入れ困難に係る報告書）【Excel】
支援に関する事項
○特定技能外国人及びその監督的立場にある者との定期的な面談の実施方法【PDF】
出典：法務省 Webサイト
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri07_00050.html
OTIT丨 「特別定額給付金(とくべつていがくきゅうふきん)のご案内（あんない）」（日本語）（Tiếng Việt）
お知らせ
2020.05.07
「特別定額給付金(とくべつていがくきゅうふきん)のご案内（あんない）」
（日本語）（Tiếng Việt）
（English）(简体中文）(繁体中文）（Tagalog）（Bahasa Indonesia）（ภาษาไทย）
※カンボジア語（ご）及びモンゴル語（ご）の情報（じょうほう）は大使館（たいしかん）HPをご確認（かくにん）ください。
（ភាសាខ្មែរ）（Монголхэл）New
出典：外国人技能実習機構 Webサイト
日本語…https://www.soumu.go.jp/main_content/000685955.pdf
ベトナム語…https://www.soumu.go.jp/main_content/000685985.pdf
厚生労働省丨「技能検定職種の統廃合等に関する検討会」報告書を公表します
令和2年5月01日（金）
照会先
人材開発統括官付能力評価担当参事官室
参事官 釜石 英雄
主任職業能力検定官 中野 響
(代表電話)03(5253)1111(内線5946）
(直通電話)03(3502)6958
報道関係者 各位
「技能検定職種の統廃合等に関する検討会」報告書を公表します
～「陶磁器製造」、「ウェルポイント施工」、「印章彫刻」の３職種の技能検定についての方向性を提示～ 厚生労働省では、このほど、「技能検定職種の統廃合等に関する検討会」（座長・黒澤 昌子 政策研究大学院大学 教授）の報告書を取りまとめましたので公表します。報告書では「陶磁器製造」、「ウェルポイント施工」、「印章彫刻」の３職種についての方向性を提示しました。
技能検定は、働く上で身に付けるべき、または必要とされる技能の程度を国として証明する制度で、合格した人だけが「技能士」を名乗ることができ、現在130職種を対象に実施しています。
技能検定制度の効果的・効率的運営を確保する観点から、毎年度、有識者による「技能検定職種の統廃合等に関する検討会」を開催しています。検討会では、近年の平均受検申請者数が一定の基準に満たない職種について、関係業界団体からのヒアリング、国民の皆さまからの意見募集などを行った上で、統廃合などの方向性を議論しています。
令和元年度は、検討対象に該当する３職種について検討を行い、次の結論を得ています。
■検討結果のポイント（抜粋）
| １ 陶磁器製造職種 今後、年間平均30人以上の受検申請者数を安定的に確保できる見通しを立てることが難しい状況にあると考えられ、国家検定として、これまでどおり存続させることは困難であり、職種廃止すべき。ただし、職種廃止するに当たっては、既に受検準備を行っている受検希望者に受検機会を設けるため、令和３年度の試験は実施することが適当。 ２ ウェルポイント施工職種 当該職種技能士が持つスキルの内容と、それが発注者からの信頼度を高めるために有効であることを、関係業界団体の会員以外も含めた業界関係者に広く理解してもらい技能検定受検の必要性をアピールすること。さらに今後、令和２年度から起算して３年ごとの実施とすることを条件として、存続を認めることが適当。 ３ 印章彫刻職種 当該職種は潜在的な受検候補者数はあるものの、受検ニーズにつながっておらず、技能検定が長く実施されているにもかかわらず、受検申請者は減少している。業界全体としてその必要性が、理解共有されていないと考えられるため、廃止することが適当。一方で、関係業界団体が受検者拡大への取り組みなどを行っていることから、直ちに廃止にせず、令和３年度の受検申請者数が100人以上であった場合、かつ、関係業界団体の受検者拡大に向けた具体的な取り組みの結果を踏まえて、改めて本検討会に諮ることが適当。 |
※ 上記３職種の試験実施頻度は、以下のとおり。
陶磁器製造職種：３年ごと
ウェルポイント施工職種：隔年ごと
印章彫刻職種：３年ごと
（別添１） 令和元年度技能検定職種の統廃合等に関する検討会報告書概要
（別添２） 令和元年度技能検定職種の統廃合等に関する検討会報告書
出典：厚生労働省 Webサイト
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11078.html
JITCO丨繊維・衣服関係の職種の技能実習生による医療用資材の製造について
ニュース・お知らせ
2020年04月28日
お知らせ
繊維・衣服関係の職種の技能実習生による医療用資材の製造について
先般、外国人技能実習機構（OTIT）より、新型コロナウイルス感染症の感染拡大によるマスク等医療用資材の需要増加をふまえ、繊維・衣服関係の職種（※）の技能実習生は、当面の間、関連業務として医療用資材の製造に従事することを特例的に認める旨、案内がなされました。
必要となる手続きは以下のとおりです。
・『技能実習計画軽微変更届出書』及び『業務の内容の説明資料（任意様式）』をOTIT地方事務所・支所の認定課に提出する。
・レターパックで郵送する場合、品名欄に「書類（マスク等医療用資材の製造に関する技能実習計画軽微変更届出書）」と明記する。また、他の書類を同封する場合、付箋貼付にて「マスク等医療用資材の製造に関する届出」であることを記載の上、他書類との区別を行う。
（※）移行対象職種・作業である繊維・衣服関係の職種
紡績運転、織布運転、染色、ニット製品製造、たて編ニット生地製造、婦人子供服製造、紳士服製造、下着類製造、寝具製造、カーペット製造、帆布製品製造、布はく縫製、座席シート縫製
ご不明な事項がございましたら、OTIT地方事務所・支所認定課にご相談ください。
新型コロナウイルス感染症に関するよくあるご質問について（周知）：Q10『技能実習生がマスク等の医療用資材の製造に従事することは可能でしょうか。』
技能実習生がマスク等の医療用資材の製造に従事する際の技能実習計画軽微変更届出書の提出について
出典：JITCO Webサイト
https://www.jitco.or.jp/ja/news/article/9319/
JITCO丨新型コロナウイルス感染症の影響により解雇等をされた技能実習生等への雇用維持支援について
ニュース・お知らせ
2020年04月27日
お知らせ
新型コロナウイルス感染症の影響により解雇等をされた技能実習生等への雇用維持支援について
出入国在留管理庁より、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により解雇等され、技能実習継続が困難となった技能実習生や就労継続が困難となった特定技能外国人等に対する支援措置が公表されていますので、ご案内します。
1.解雇された技能実習生等の情報提供による再就職支援
出入国在留管理庁では、支援の対象となる技能実習生等の情報を把握し、対象者が就労を希望する特定産業分野の関係機関へ情報を提供することで、受入れ企業との効率的なマッチングを可能とするとしています。
詳細は下記のURLをご参照ください。
（いずれも出入国在留管理庁のサイトへのリンクです。）
○雇用維持支援について【PDF】
○概要【PDF】
2.在留資格上の特例措置
【対象者】
新型コロナウイルス感染症の影響により解雇等され、実習が継続困難となった技能実習生、就労継続が困難となった特定技能外国人等
【付与される在留資格・期間】
特定活動（就労可）・最大１年
【行うことができる活動】
受入れ機関において在留資格「特定技能１号」に必要な技能を修得するための業務に従事する活動
【要件】
ア 申請人が本特例措置により従事しようとする業務に係る報酬の額が、日本人が従事する場合の報酬の額と同等以上であること
イ 申請人が、受入れ機関において特定技能外国人の業務に必要な技能を身に付けることを希望していること（希望する特定産業分野に係る技能試験等の合格が必要なものに限る。）
なお、製造業３分野（素形材産業分野、産業機械製造業分野、電気・電子情報関連産業分野）については、国内において、申請人が製造業各分野で対象となっている業務区分（職種）で勤務・実習中に解雇されたものに限られる。
ウ 受入れ機関が、申請人が特定技能外国人の業務に必要な技能を身に付ける希望があることを理解した上で、申請人の雇用を希望するものであること
エ 受入れ機関が、申請人を適正に受け入れることが見込まれること（在留外国人（就労資格に限られず、資格外活動許可を受けた者も含む。）を雇用した実績、出入国・労働関係法令の遵守等）
オ 受入れ機関が、申請人に対して特定技能に移行するために必要な技能等を身に付けることなどについて指導、助言等を行うことのほか、在留中の日常生活等に係る支援（関係行政機関の相談先を案内及び必要に応じて当該機関に同行することを含む。）を行う担当者を確保して適切に行うことが見込まれること
（注）支援については、例えば、受入れ機関が雇用する申請人が従前に所属していた監理団体や、特定技能へ移行する際に支援を委託する予定の登録支援機関において実施することも差し支えない。
カ 受入れ機関が、申請人を受け入れることが困難となった場合には地方出入国在留管理局に速やかに報告することとしていること
【必要書類】
技能実習生からの資格変更
○在留資格変更許可申請書（顔写真が必要です。）
○受入れ機関が作成した説明書
（解雇等により，実習が継続困難となった方を受け入れることについての説明書）
・参考様式（説明書） 【Word】 【記載例】
○雇用契約に関する書面（雇用契約書及び雇用条件書等）の写し
○受入れ機関が作成した賃金の支払に関する書面
（解雇等により，実習が継続困難となった方を受け入れることについての賃金の支払に関する書面）
・参考様式（賃金の支払に関する書面）【Word】
技能実習以外の在留資格からの資格変更
○在留資格変更許可申請書（顔写真が必要です。）
○受入れ機関が作成した証明書
（解雇等により，実習が継続困難となった方等を受け入れることについての説明書）
・参考様式（説明書）【Word】 【記載例】
○雇用契約に関する書面（雇用契約書及び雇用条件書等）の写し
○受入れ機関が作成した賃金の支払に関する書面
（解雇等により，実習が継続困難となった方等を受け入れることについての賃金の支払に関する書面）
・参考様式（賃金の支払に関する書面）【Word】
3.関係リンク
法務省：新型コロナウイルス感染症の影響により実習が継続困難となった技能実習生等に対する雇用維持支援
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri14_00008.html
法務省：新型コロナウイルス感染症の感染拡大等を受けた技能実習生の在留諸申請の取扱いについて
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri07_00026.html
JITCOでは在留資格「技能実習」「特定技能」からの「特定活動」への在留資格変更許可申請について、点検・取次サービスを実施しております。詳細は申請支援部支援第一課（03-4306-1130）にお問い合わせください。
出典：JITCO Webサイト
https://www.jitco.or.jp/ja/news/article/9308/
OTIT｜新型コロナウイルス感染症について【技能実習生の皆様へ】【監理団体・実習実施者の皆様へ】
新型コロナウイルス感染症について
【技能実習生の皆様へ】
2020.04.20 「新型コロナウイルス感染症に備えて ～一人ひとりができる対策を知っておこう～」「「密閉」「密集」「密接」しない！」（首相官邸ホームページ）New
2020.04.15 「新型コロナウイルス感染症に備えて ～一人ひとりができる対策を知っておこう～」「3つの密を避けるための手引き」（首相官邸ホームページ）New
2020.04.10 出入国在留管理庁（入管Immigration Services Agency）から技能実習生へのお知らせNew
2020.04.07 感染症対策へのご協力をお願いします（チラシ）（首相官邸ホームページ）New
2020.03.18 労働者の方向けQ&A （厚生労働省ホームぺージ）
2020.03.13 会社に雇われている外国人の皆さんへ（厚生労働省ホームぺージ）
2020.03.09 新型コロナウイルスを防ぐには（詳細版） （日本語）
(中文）(Tiếng Việt )（Tagalog）（Bahasa Indonesia）（ภาษาไทย）（English）（ភាសាខ្មែរ）（မြန်မာဘာသာ）
2020.03.04 新型コロナウイルス感染症の予防などについて （日本語）
(中文）(Tiếng Việt)（Wikang Philipino）（Bahasa Indonesia）（English）（မြန်မာဘာသာ）
2020.02.04 新型コロナウイルス感染症に関する情報の周知について
2020.02.03 新型コロナウイルス感染症について（厚生労働省ホームページ）
【監理団体・実習実施者の皆様へ】
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により予定どおりに技能実習を行うことができなくなった場合の手続きについて(2020.3.27)
2020.04.17 新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針(令和2年4月16日変更）（内閣官房ホームページ）New
2020.04.15 「新型コロナウイルス感染症に備えて ～一人ひとりができる対策を知っておこう～」「3つの密を避けるための手引き」（首相官邸ホームページ）New
2020.04.14 技能実習計画認定申請・届出及び監理団体許可申請等における外国人技能実習機構窓口への来訪について New
2020.04.13 「新型コロナウイルス感染症に関するよくあるご質問について」を更新しました
※繊維・衣服関係の職種で技能実習を行う技能実習生をマスク等の医療用資材の製造に従事させたい場合は、 こちらをご参考の上、機構の地方事務所・支所の認定課に御相談くださいNew
※新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のための窓口混雑緩和対策について（法務省ホームページ）
※新型コロナウイルス感染症の感染拡大等を受けた技能実習生の在留書申請の取扱いについて（法務省ホームぺージ）
※帰国困難者に対する在留諸申請及び在留資格認定証明書交付申請の取扱いについて（法務省ホームぺージ）
2020.04.13 新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金の特例措置を追加実施するとともに、申請書類の大幅な簡素化を行います（厚生労働省ホームぺージ）※関連リーフレット（新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ雇用調整助成金の特例を拡充します）（厚生労働省ホームページ）
2020.04.13 新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針(令和2年4月11日変更）（内閣官房ホームページ）New
2020.04.08 新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針(令和2年4月7日改正）（内閣官房ホームページ）New
2020.04.01 新型コロナウイルス感染症 ご利用くださいお役立ち情報（首相官邸ホームページ）
2020.03.31 新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金の特例措置の更なる拡大について（厚生労働省ホームページ）
2020.03.30 新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（内閣官房ホームページ）
2020.03.27 新型コロナウイルス感染症に関する水際対策の強化：査証の制限等について（外務省ホームぺージ）
2020.03.23 ミャンマー労働・入国管理・人口省労働局から今般の新型コロナウイルスの流行を受けて技能実習生を含むミャンマー人労働者の送出しについてお知らせがありました
2020.03.19 企業の方向けQ&A （厚生労働省ホームぺージ）
2020.03.11 新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金の特例措置について（厚生労働省ホームぺージ）
2020.03.10 新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けたお願い
2020.03.04 新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により技能実習責任者等の養成講習の受講が困難となった場合の取扱いについて
2020.03.03 監理団体及び実習実施者における新型コロナウイルス感染症に関する対応について
2020.02.28 入国後講習の実施にあたっての新型コロナウイルス感染症対策について
2020.02.27 新型コロナウイルス感染症対策の基本方針について
※新型コロナウイルス感染症対策の基本方針（厚生労働省ホームページ）
2020.02.04 新型コロナウイルス感染症に関する情報の周知について
2020.02.03 新型コロナウイルス感染症について（厚生労働省ホームページ）
出典：外国人技能実習機構 Webサイト
https://www.otit.go.jp/CoV2/
法務省｜新型コロナウイルス感染症の影響により実習が継続困難となった技能実習生等に対する雇用維持支援
新型コロナウイルス感染症の影響により実習が継続困難となった技能実習生等に対する雇用維持支援
出入国在留管理庁において，新型コロナウイルス感染症の影響により解雇等され，実習が継続困難となった技能実習生，特定技能外国人等の本邦での雇用を維持するため，関係省庁と連携し，特定産業分野における再就職の支援を行うとともに，一定の要件の下，在留資格「特定活動」を付与し，外国人に対する本邦での雇用を維持するための支援を行います。
雇用維持支援についての案内
雇用維持支援の内容，対象者，付与される在留資格・期間等についてはこちらを御確認ください。
○ 雇用維持支援について【ＰＤＦ】
○ 概要【ＰＤＦ】
個人情報の取扱いに関する同意書について
まずはこちらの案内を御確認ください。
○ 「個人情報の取扱いに関する同意書」の提出について【ＰＤＦ】
＜提出資料＞
○ 個人情報の取扱いに関する同意書【ＷＯＲＤ】
○ 別添【ＰＤＦ】※業務内容の確認のための資料ですので，提出は不要です。
在留手続の必要書類
技能実習生の方は各申請手続の必要書類（５）を御参照ください。
その他の方は在留諸申請に関する事項（２）を御参照ください。
出典：法務省 Webサイト
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri14_00008.html