【NEWS】外国人技能実習制度・特定技能

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　結核は、結核菌によって発生するわが国の主要な感染症の一つです。毎年新たに１万５０００人以上の患者が発生し、約２千人が死亡しています。近年、わが国においては外国生まれの患者数が増加傾向にあり、平成30年の新登録結核患者数のうち外国生まれの患者数は1,667人（前年比137人増）となりました。特に、多数に感染させる可能性が高い若年層で増加傾向にあり、罹患率の高い国の出生者が日本滞在中に発症するケースが見受けられます。
　このような結核患者の発生状況に鑑みて、特に我が国における結核患者数が多い国の国籍を有する者のうち我が国に中長期間滞在しようとする者に対して、入国前に結核にり患していないことを求める入国前結核スクリーニングを導入することとしました。
 

トピックス Topics

重要なお知らせ

• 入国前結核スクリーニングの実施について（令和２年３月26日）［PDF形式：26KB］

更新情報

• ・2020年３月２6日 新しいホームページが公開されました。

スクリーニングの概要 Outline of the Screening

対象者 Screening Requirements

　入国後日本在留中に診断された結核患者数の多い国（中国、インドネシア、ミャンマー、ネパール、フィリピン、ベトナム）の国籍を有し、入管法第１９条の３に定める「中長期在留者」（再入国許可を有する者を除く。）として我が国に入国・在留しようとする者（※）

All individuals who are nationals of countries from which many past visitors had been diagnosed with TB during their stay in Japan (Philippines, Vietnam, China, Indonesia, Nepal, and Myanmar) and who intend to enter and stay in Japan as a “medium- to long-term resident” (excluding individuals who possess re-entry permits) as defined under the provisions of Article 19-3 of the Immigration Control Act shall require screening*.

※詳細については「入国前結核スクリーニングの実施に関するガイドライン」［PDF形式：16KB］を参照して下さい。

スクリーニングの流れ

※在留資格認定証明書交付申請手続きについては出入国在留管理庁ホームページ、査証申請手続きについては外務省ホームページをご参照下さい。

For information about application for Certificate of Eligibility, please refer to Immigration Services Agency.
For information about VISA, please refer to Ministry of Foreign Affairs.
 

指定健診医療機関の一覧 List of Panel Clinics

　（近日公開予定 Coming up soon）

関連ガイドライン Guidelines

• 入国前結核スクリーニングの実施に関するガイドライン［PDF:16KB］

• 入国前結核健診の手引き（第１版）（日本語仮訳）［PDF:174KB］
• Japan Pre-Entry Tuberculosis Screening – TECHNICAL INSTRUCTIONS_Version1 （英語版）［PDF:235KB］

各種窓口・お問い合わせ先

出入国在留管理庁在留管理支援部在留管理課
在留資格認定証明書交付申請について

外務省領事局外国人課
査証について

厚生労働省健康局結核感染症課
結核（BCG）について

リンク

• 結核（BCG）
• 出入国在留管理庁
• 外務省
• 公益財団法人 結核予防会結核研究所
• 公益財団法人 結核予防会
• 国立感染症 研究所

関連情報

• 健康危機管理に関するリンク
• 研究機関に関するリンク
• 統計に関するリンク
• 新型インフルエンザ対策に関するリンク
• 海外感染症情報（厚生労働省検疫所ホームページ）
• その他のリンク
  
  

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http://kansenshomerumaga.mhlw.go.jp/
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出典：厚生労働省 Webサイト
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/kekkaku-kansenshou03/index_00006.html

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会社に雇われている外国人の皆さんへ

（やさしい日本語）（English）(中文（簡））（中文（繁））（한국）（Português）（Espanol）（Tagalog）（ภาษาไทย）（Tiếng Việt ）（नेपाली）（Bahasa Indonesia）（ភាសាខ្មែរ）（Монгол хэл）（မြန်မာဘာသာ）

新型コロナウイルスにより会社の経営が悪くなっているときでも、外国人であることを理由として、外国人の労働者を、日本人より不利に扱うことは許されません。
 
１．会社の都合で労働者を休ませた場合に会社が支払う休業手当は、日本人の労働者と同じように、外国人の労働者にも支払わなければなりません。
２．子どもの学校が休校になったために会社を休むときは、日本人の労働者と同じように、年次有給休暇を使うことができます。
３．労働者の雇用を守るために国が会社に支払う助成金は、日本人の労働者と同じように、外国人の労働者のためにも使えます。
４．解雇は、会社が自由に行えるものではありません。会社が外国人の労働者を解雇しようとするときは、日本人の労働者と同じルールを守らなければなりません。

困ったときは、お近くの労働局、労働基準監督署、ハローワークに相談してください。

【リーフレット】


○よくある質問はこちらです。　
【労働者向けQ&A】
 
○労働局は、次のことについて相談できるところです。
　・会社のことや仕事のことなどで困っているが、どこに相談してよいかわからないもの
【労働局の連絡先はこちら】

 
○労働基準監督署では、次のことについて相談できます。
　・休業手当のルール
　・年次有給休暇のルール
　・解雇のルール
　・その他、賃金や労働時間など、労働条件に関すること
【上記に関する相談はこちら】

 
○ハローワークは、次のことについて相談するところです。
・仕事の探し方や紹介
　・仕事を辞めたときの雇用保険の給付の貰い方
【ハローワークの連絡先はこちら】

 
○コロナウイルス感染症について知りたい、不安がある場合は、こちらを見てください。
【コロナ関係特設ページはここです】

３月に日本の学校を卒業する外国人の学生の皆さん

リーフレット一覧
（日本語）　（やさしい日本語）　(中文（簡）） （中文（繁）） （नेपाली）

日本の会社があなたに「4月からあなたに私たちの会社で働いてもらいます」と約束したのに、その会社があなたに、「4月から私たちの会社で働くことはできません」と言ったときは、ここ（「ハローワーク」と言います）に相談してください。
ハローワークの連絡先はこちら

もし、4月からの滞在資格（＝「ビザ」の種類など）のことで心配なことがあったら、ここ（「出入国在留管理局」と言います）に相談してください。
相談先はこちら

関連情報

■感染症の予防について
　以下のページに、新型コロナウイルス感染症を防ぐための基本的な情報が多言語で掲載されています。
https://www.otit.go.jp/notebook/　（外国人技能実習機構HP）
 

■在留諸申請について
　　新型コロナウイルス感染症の影響による帰国困難者に対する在留諸申請の取扱いや
感染拡大防止のための窓口混雑緩和策については、以下をご参照ください。
http://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/20200131comment.html　（法務省HP）

出典：厚生労働省 Webサイト
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/jigyounushi/page11_00001.html

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令和２年２月20日時点版

問１ 感染が疑われる方については、どのようにすればよいのでしょうか。
問２ 労働安全衛生法第68条に基づく病者の就業禁止の措置を講ずる必要はありますか。
問３ 新型コロナウイルスに関連して労働者を休業させる場合、どのようなことに気をつければよいのでしょうか。
問４ 労働者が新型コロナウイルスに感染したため休業させる場合、休業手当はどのようにすべきですか。
問５ 新型コロナウイルスへの感染が疑われる方について、休業手当の支払いは必要ですか。
問６ 労働者が発熱などの症状があるため自主的に休んでいます。休業手当の支払いは必要ですか。
問７ 新型コロナウイルスに感染している疑いのある労働者について、一律に年次有給休暇を取得したこととする取り扱いは、労働基準法上問題はありませんか。病気休暇を取得したこととする場合はどのようになりますか。
問８ 新型コロナウイルスの感染の防止や感染者の看護等のために労働者が働く場合、労働基準法第33条第１項の「災害その他避けることができない事由によって、臨時の必要がある場合」に該当するでしょうか。
問９ 新型コロナウイルスの感染防止のため、自社の労働者にテレワークを導入したいと考えていますが、どこに相談したらよいのでしょうか。また、どのような点に留意が必要でしょうか。

＜雇用調整助成金について＞
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金の特例措置についてはこちらをご参照ください。

問１ 感染が疑われる方については、どのようにすればよいのでしょうか。

風邪の症状や３７．５度以上の発熱が４日以上続く場合、強いだるさ（倦怠感）や息苦しさ（呼吸困難）がある場合には、最寄りの保健所などに設置される「帰国者・接触者相談センター」にお問い合わせください。
また、高齢者、糖尿病、心不全、呼吸器疾患（慢性閉塞性肺疾患など）の基礎疾患がある方や透析を受けている方、免疫抑制剤や抗がん剤などを用いている方で、これらの状態が２日程度続く場合は、帰国者・接触者相談センターに相談してください。
「帰国者・接触者相談センター」でご相談の結果、新型コロナウイルス感染の疑いのある場合には、「帰国者・接触者外来」を設置している医療機関をご案内します。「帰国者・接触者相談センター」は、感染が疑われる方から電話での相談を受けて、必要に応じて、帰国者・接触者外来へ確実に受診していただけるよう調整します。受診を勧められた医療機関を受診し、複数の医療機関を受診することは控えてください。
なお、これらの症状が上記の期間に満たない場合には、現時点では新型コロナウイルス感染症以外の病気の方が圧倒的に多い状況であり、インフルエンザ等の心配があるときには、通常と同様に、かかりつけ医等にご相談ください。
「帰国者・接触者相談センター」はすべての都道府県で設置しています。
詳しくは以下のURLからご覧いただけます。下記のホームページをご覧いただき、お問い合わせください。
帰国者・接触者相談センターページ

参考：新型コロナウイルスに関するQ&A（一般の方向け）

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問２ 労働安全衛生法第68条に基づく病者の就業禁止の措置を講ずる必要はありますか。

２月１日付けで、新型コロナウイルス感染症が指定感染症として定められたことにより、労働者が新型コロナウイルスに感染していることが確認された場合は、感染症法に基づき、都道府県知事が就業制限や入院の勧告等を行うことができることとなります。
感染症法により就業制限を行う場合は、感染症法によることとして、労働安全衛生法第68条に基づく病者の就業禁止の措置の対象とはしませんが、感染症法の制限に従っていただく必要があります。

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問３ 新型コロナウイルスに関連して労働者を休業させる場合、どのようなことに気をつければよいのでしょうか。

新型コロナウイルスに関連して労働者を休業させる場合、欠勤中の賃金の取り扱いについては、労使で十分に話し合っていただき、労使が協力して、労働者が安心して休暇を取得できる体制を整えていただくようお願いします。
なお、賃金の支払いの必要性の有無などについては、個別事案ごとに諸事情を総合的に勘案するべきですが、法律上、労働基準法第26条に定める休業手当を支払う必要性の有無については、「使用者の責に帰すべき事由による休業」に該当するかどうかによって判断されます。
※なお、休業手当を支払う必要がないとされる場合においても、自宅勤務などの方法により労働者を業務に従事させることが可能な場合において、これを十分検討するなど休業の回避について通常使用者として行うべき最善の努力を尽くしていないと認められた場合には、「使用者の責に帰すべき事由による休業」に該当する場合があり、休業手当の支払が必要となることがあります。

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問４ 労働者が新型コロナウイルスに感染したため休業させる場合、休業手当はどのようにすべきですか。

新型コロナウイルスに感染しており、都道府県知事が行う就業制限により労働者が休業する場合は、一般的には「使用者の責に帰すべき事由による休業」に該当しないと考えられますので、休業手当を支払う必要はありません。
なお、被用者保険に加入されている方であれば、要件を満たせば、各保険者から傷病手当金が支給されます。
  具体的には、療養のために労務に服することができなくなった日から起算して３日を経過した日から、直近12カ月の平均の標準報酬日額の３分の２について、傷病手当金により補償されます。
具体的な申請手続き等の詳細については、加入する保険者に確認ください。

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問５ 新型コロナウイルスへの感染が疑われる方について、休業手当の支払いは必要ですか。

風邪の症状や３７．５度以上の発熱が４日以上続く場合、強いだるさ（倦怠感）や息苦しさ（呼吸困難）がある場合には、最寄りの保健所などに設置される「帰国者・接触者相談センター」にお問い合わせください。
また、高齢者、糖尿病、心不全、呼吸器疾患（慢性閉塞性肺疾患など）の基礎疾患がある方や透析を受けている方、免疫抑制剤や抗がん剤などを用いている方で、これらの状態が２日程度続く場合は、帰国者・接触者相談センターに相談してください。
「帰国者・接触者相談センター」でご相談の結果、新型コロナウイルス感染の疑いのある場合には、「帰国者・接触者外来」を設置している医療機関をご案内します。「帰国者・接触者相談センター」は、感染が疑われる方から電話での相談を受けて、必要に応じて、帰国者・接触者外来へ確実に受診していただけるよう調整します。受診を勧められた医療機関を受診し、複数の医療機関を受診することは控えてください。
なお、これらの症状が上記の期間に満たない場合には、現時点では新型コロナウイルス感染症以外の病気の方が圧倒的に多い状況であり、インフルエンザ等の心配があるときには、通常と同様に、かかりつけ医等にご相談ください。
「帰国者・接触者相談センター」はすべての都道府県で設置しています。
詳しくは以下のURLからご覧いただけます。下記のホームページをご覧いただき、お問い合わせください。
帰国者・接触者相談センターページ

「帰国者・接触者相談センター」の結果を踏まえても、職務の継続が可能である方について、使用者の自主的判断で休業させる場合には、一般的に「使用者の責に帰すべき事由による休業」に当てはまり、休業手当を支払う必要があります。

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問６ 労働者が発熱などの症状があるため自主的に休んでいます。休業手当の支払いは必要ですか。

新型コロナウイルスかどうか分からない時点で、発熱などの症状があるため労働者が自主的に休む場合は、通常の病欠と同様に取り扱っていただき、病気休暇制度を活用することなどが考えられます。
一方、例えば熱が37.5度以上あることなど一定の症状があることのみをもって一律に労働者を休ませる措置をとる場合のように、使用者の自主的な判断で休業させる場合は、一般的には「使用者の責に帰すべき事由による休業」に当てはまり、休業手当を支払う必要があります。

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問７ 新型コロナウイルスに感染している疑いのある労働者について、一律に年次有給休暇を取得したこととする取り扱いは、労働基準法上問題はありませんか。病気休暇を取得したこととする場合はどのようになりますか。

年次有給休暇は、原則として労働者の請求する時季に与えなければならないものなので、使用者が一方的に取得させることはできません。事業場で任意に設けられた病気休暇により対応する場合は、事業場の就業規則などの規定に照らし適切に取り扱ってください。

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問８ 新型コロナウイルスの感染の防止や感染者の看護等のために労働者が働く場合、労働基準法第33条第１項の「災害その他避けることができない事由によって、臨時の必要がある場合」に該当するでしょうか。

ご質問については、新型コロナウイルスに関連した感染症への対策状況、当該労働の緊急性・必要性などを勘案して個別具体的に判断することになりますが、今回の新型コロナウイルスが指定感染症に定められており、一般に急病への対応は、人命・公益の保護の観点から急務と考えられるので、労働基準法第33条第１項の要件に該当し得るものと考えられます。
ただし、労働基準法第33条第１項に基づく時間外・休日労働はあくまで必要な限度の範囲内に限り認められるものですので、 過重労働による健康障害を防止するため、実際の時間外労働時間を 月45時間以内にするなどしていただくことが重要です。また、やむを得ず月に80時間を超える時間外・休日労働を行わせたことにより 疲労の蓄積の認められる労働者に対しては、医師による面接指導などを実施し、適切な事後措置を講じる必要があります。

（参考）時間外・休日労働とは？
労働基準法第32条においては、１日８時間、１週40時間の法定労働時間が定められており、これを超えて労働させる場合や、労働基準法第35条により毎週少なくとも１日又は４週間を通じ４日以上与えることとされている休日に労働させる場合は、労使協定（いわゆる36協定）を締結し、労働基準監督署に届け出ていただくことが必要です。
しかし、災害その他避けることのできない事由により臨時に時間外・休日労働をさせる必要がある場合においても、例外なく、36協定の締結・届出を条件とすることは実際的ではないことから、そのような場合には、36協定によるほか、労働基準法第33条第１項により、使用者は、労働基準監督署長の許可（事態が急迫している場合は事後の届出）により、必要な限度の範囲内に限り時間外・休日労働をさせることができるとされています。労働基準法第33条第１項は、災害、緊急、不可抗力その他客観的に避けることのできない場合の規定ですので、厳格に運用すべきものです。
なお、労働基準法第33条第１項による場合であっても、時間外労働・休日労働や深夜労働についての割増賃金の支払は必要です。

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問９ 新型コロナウイルスの感染防止のため、自社の労働者にテレワークを導入したいと考えていますが、どこに相談したらよいのでしょうか。また、どのような点に留意が必要でしょうか。

厚生労働省では、テレワークに関連する情報を一元化した『テレワーク総合ポータルサイト』を設け、テレワークに関する相談窓口、企業の導入事例紹介などテレワークの導入・活用に向けた各種情報を掲載していますので、参考にしてください。
テレワーク総合ポータルサイト

テレワーク導入に当たっての相談は、下記窓口で受け付けております。
（電話、来訪による相談についてはいずれのセンターも9時～17時、土・日曜、国民の祝日を除く。）

＜テレワーク相談センター＞
　TEL：0120-91-6479（または03-5577-4572）
　Mail：sodan@japan-telework.or.jp

＜東京テレワーク推進センター（東京都内の企業について利用可能）＞
　TEL：0120-97-0396
　Mail：suishin@japan-telework.or.jp

また、テレワーク時にも労働基準関係法令が適用されますが、労働者が通常の勤務と異なる環境で就業することになるため、労働時間管理などに留意いただく必要があります。厚生労働省で、留意点などについてまとめたガイドラインを作成していますのでご活用ください。
情報通信技術を利用した事業場外勤務の適切な導入及び実施のためのガイドライン

出典：厚生労働省 Webサイト
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00007.html

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