【NEWS】外国人技能実習制度・特定技能

報道発表資料

令和元年10月25日
出入国在留管理庁

・　令和元年７月１日現在の本邦における不法残留者数は，７万９，０１３人
・　平成３１年１月１日現在に比べ，４，８４６人（６．５％）増加

（注１） 本資料に示された不法残留者数は，令和元年７月１日現在において，外国人の入国記録及び出国記録に加えて，退去強制手続に関する情報などを加味し，電算上のデータの中から本邦に適法に在留することのできる期間を経過しているものを抽出の上，算出した概数です。

（注２） 各項目における構成比(％)は，表示桁未満を四捨五入しているため，合計が必ずしも１００.０％とならない場合があります。

１　不法残留者数及び性別とその推移（第１表）

令和元年７月１日現在の不法残留者数は，７万９，０１３人であり，平成３１年１月１日現在の７万４，１６７人に比べ，４，８４６人（６．５％）増加しました。

男女別では，男性が４万６，２６４人（構成比５８．６％），女性が３万２，７４９人（同４１．４％）となり，平成３１年１月１日現在と比べ男性が３，６３２人（８．５％），女性が１，２１４人（３．８％）増加しました。

２　国籍・地域別不法残留者数（第１表，第２表，第１図，第２図）

上位１０か国・地域について，平成３１年１月１日現在では第１０位であったブラジルが外れ，新たにスリランカが第９位になりました。また，ベトナムが韓国を抜き第１位となり，インドネシアが台湾を抜き第６位になりました。

平成３１年１月１日現在と比べ，８か国・地域で増加しましたが，特に，ベトナムが２，１９４人（１９．７％）増，インドネシアが６３１人（１９．０％）増，スリランカが１６８人（１９．５％）増と大きく増加しています。

３　在留資格別不法残留者数（第３表，第３図）

上位５在留資格について，平成３１年１月１日現在から，在留資格に変化はありませんが，「特定活動」が「留学」を抜き第３位になりました。

平成３１年１月１日現在と比べ，「日本人の配偶者等」のみ減少し，他の４在留資格で増加しました。特に「技能実習」が１，４８９人（１５．９％）増，「特定活動」が１，１２２人（２６．６％）増と大きく増加しています。

（注1） 在留資格は，不法残留となった時点に有していた在留資格です。

（注2） 「技能実習」は，「技能実習１号イ」，「技能実習１号ロ」，「技能実習２号イ」，「技能実習２号ロ」，「技能実習３号イ」及び「技能実習３号ロ」を合算した数です。

（注3） 「留学」には，不法残留となった時点での在留資格が「就学」（平成２２年７月１日施行前の出入国管理及び難民認定法上の在留資格）であった者の数も含まれます。

• 【令和元年７月１日現在】公表資料[PDF：380KB]
• 【令和元年７月１日現在】公表資料[EXCEL：66KB]

出典：法務省Webサイト
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri04_00084.html

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報道発表資料

令和元年10月25日
出入国在留管理庁

令和元年６月末の在留外国人数は，２８２万９，４１６人で，前年末に比べ９万８，３２３人(３．６％)増加となり過去最高

１　在留外国人数　－第１表，第２表，第３表，第１－１図－

令和元年６月末現在における中長期在留者数は２５１万１，５６７人，特別永住者数は３１万７，８４９人で，これらを合わせた在留外国人数は２８２万９，４１６人となり，前年末（２７３万１，０９３人）に比べ，９万８，３２３人(３．６％)増加し，過去最高となりました。

男女別では，女性が１４４万２，０１５人（構成比５１．０％），男性が１３８万７，４０１人（構成比４９．０％）となり，それぞれ増加しました。

２　国籍・地域別　－第１表，第３表，第１－２図，第３図－

在留カード及び特別永住者証明書上に表記された国籍・地域の数は１９５（無国籍を除く。）でした。

上位１０か国・地域のうち，増加が顕著な国籍・地域としては，ベトナムが３７万１，７５５人（対前年末比４万９２０人（１２．４％）増），インドネシアが６万１，０５１人（同４，７０５人（８．４％）増）となっています。

(1)	中国	７８６，２４１人	(構成比２７．８％)	(＋　２．８％)
(2)	韓国	４５１，５４３人	(構成比１６．０％)	(＋　０．４％)
(3)	ベトナム	３７１，７５５人	(構成比１３．１％)	(＋１２．４％)
(4)	フィリピン	２７７，４０９人	(構成比　９．８％)	(＋　２．３％)
(5)	ブラジル	２０６，８８６人	(構成比　７．３％)	(＋　２．５％)
(8)	インドネシア	６１，０５１人	(構成比　２．２％)	(＋　８．４％)

３　在留資格別　－第２表，第３表，第５表，第２－１図，第２－２図－

在留資格別では，「永住者」が７８万３，５１３人（対前年末比１万１，９４５人（１．５％）増）と最も多く，次いで，「技能実習（１号イ，同ロ，２号イ，同ロ，３号イ及び同ロの総数）」が３６万７，７０９人(同３万９，３４９人（１２．０％）増)，「留学」が３３万６，８４７人(同１５３人（０．０５％）減)，「特別永住者」の地位をもって在留する者が３１万７，８４９人(同３，５６７人（１．１％）減)と続いています。

(1)	永住者	７８３，５１３人	(構成比２７．７％)	(＋　１．５％)
(2)	技能実習	３６７，７０９人	(構成比１３．０％)	(＋１２．０％)
(3)	留学	３３６，８４７人	(構成比１１．９％)	(－０．０５％)
(4)	特別永住者	３１７，８４９人	(構成比１１．２％)	(－　１．１％)
(5)	技術・人文知識・国際業務	２５６，４１４人	(構成比　９．１％)	(＋１３．６％)

４　都道府県別　－第４表，第５表，第４図－

在留外国人数が最も多いのは東京都の５８万１，４４６人（対前年末比１万３，６５７人（２．４％）増）で全国の２０．６％を占め，以下，愛知県，大阪府，神奈川県，埼玉県と続いています。

(1)	東京都	５８１，４４６人	(構成比 ２０．６％)	(＋ ２．４％)
(2)	愛知県	２７２，８５５人	(構成比 　９．６％)	(＋ ４．６％)
(3)	大阪府	２４７，１８４人	(構成比 　８．７％)	(＋ ３．４％)
(4)	神奈川県	２２８，０２９人	(構成比 　８．１％)	(＋ ４．１％)
(5)	埼玉県	１８９，０４３人	(構成比 　６．７％)	(＋ ４．６％)

（注１） 「中長期在留者」とは，入管法上の在留資格をもって我が国に在留する外国人のうち，次の(1)から(4)までのいずれにも当てはまらない人です。
 なお，次の(5)及び(6)に該当する人も中長期在留者には当たりません。

• (1) 「３月」以下の在留期間が決定された人
• (2) 「短期滞在」の在留資格が決定された人
• (3) 「外交」又は「公用」の在留資格が決定された人
• (4) (1)から(3)までに準じるものとして法務省令で定める人（「特定活動」の在留資格が決定された台湾日本関係協会の本邦の事務所若しくは駐日パレスチナ総代表部の職員又はその家族の方）
• (5) 特別永住者
• (6) 在留資格を有しない人

（注２） 本資料では，平成２３年末以前の統計も在留外国人数として掲載していますが，その統計は，平成２４年末以降の「在留外国人数」に近似する「外国人登録者数のうち中長期在留者に該当し得る在留資格をもって在留する者及び特別永住者の数」を便宜的に在留外国人として表記しています。 なお,当該数は上記（注１）(1)の者を含んでいることを留意願います。

• 【令和元年６月末現在】公表資料[PDF：460KB]
• 【令和元年６月末現在】公表資料[EXCEL：107KB]

出典：法務省Webサイト
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri04_00083.html

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報道発表資料

令和元年10月25日
出入国在留管理庁

・　外国人入国者数は１，６４１万８，７８２人で，前年同期比１０３万１５２人（６．７％）増加
・　日本人出国者数は９５４万２，３３２人で，前年同期比７５万８，８４９人（８．６％）増加

１　外国人入国者数

令和元年上半期における外国人入国者数（再入国者数を含む。）は１，６４１万８，７８２人で，前年同期に比べ１０３万１５２人（約６．７％）増加，再入国者を除いた新規入国者数は１，４９８万５，１７０人で，前年同期に比べ９１万１，１７３人（約６．５％）増加しました（表１）。

（注１） 当省が公表する「外国人入国者数」は，我が国への入国時に在留資格を受けて上陸を許可された者及び特別永住者の数であり，観光庁が公表する「訪日外国人旅行者数」（令和元年上半期：１，６６３万人）は，外国人入国者数から在留資格「永住者」，「日本人の配偶者等」，「永住者の配偶者等」及び「定住者」による入国者数並びに特別永住者の入国者数を除き，船舶観光上陸許可数，寄港地上陸許可数及び通過上陸許可数を加えたものです。

（注２） 「再入国者」とは，我が国に，就労，勉学等で中長期にわたり在留している外国人で，里帰りや観光・商用で一時的に我が国を出国し，再び入国する方をいいます。

２　船舶観光上陸許可数等

令和元年上半期における船舶観光上陸許可数は８８万９，４８２人で，前年同期に比べ２５万５，３０１人（約２２．３％）減少，寄港地上陸許可数は６，０８９人で，前年同期に比べ９６３人（約１３．７％）減少，通過上陸許可数は３，９８０人で，前年同期に比べ１，２６１人（約４６．４％）増加しました（表１０）。

（注１） 「船舶観光上陸許可」は，出入国在留管理庁長官が指定するクルーズ船（指定旅客船）に乗っている外国人が，観光のため上陸する場合に，当該指定旅客船が出港するまでの間に帰船することを条件として，出国するまでの間７日又は３０日を超えない範囲内で与えられるもの。

（注２） 「寄港地上陸許可」は，我が国を経由して他の国に行こうとする外国人が，乗り継ぎの際，買物や休養等のために寄港地（空港又は海港）の近くに一時的に上陸する場合に，７２時間の範囲内で与えられるもの。

（注３） 「通過上陸許可」は，我が国の２つ以上の出入国港に寄港する船舶に乗っている外国人が，１つの寄港地で上陸し，陸路で移動しながら観光した後，他の出入国港で同じ船舶に帰船して出港する場合，あるいは，我が国を経由して他の国へ行こうとする外国人乗客が，乗ってきた船舶・航空機の寄港地で上陸し，その周辺の他の出入国港から他の船舶・航空機で出国する場合に，それぞれ１５日又は３日の範囲内で与えられるもの。

３　日本人出国者数

令和元年上半期における日本人出国者数は９５４万２，３３２人で，前年同期に比べ７５万８，８４９人（約８．６％）増加しました（表１）。

• 【令和元年上半期】公表資料[PDF：1050KB]
• 【令和元年上半期】公表資料[EXCEL：160KB]

出典：法務省Webサイト
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri04_00082.html

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令和元年（２０１９年）１０月

今般の「台風１９号」の影響により，在留諸申請（在留資格変更許可申請，在留期間更新許可申請，在留資格取得
許可申請等）を本来定められている期間・手続により行うことができない（できなかった）方へ，別添のとおり手続に
ついてお知らせします。

別添「台風１９号に伴う在留諸申請の取扱いについて」（令和元年１０月）　【ＰＤＦ】

出典：法務省Webサイト
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/000142

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