【NEWS】外国人技能実習制度・特定技能

報道発表資料

令和2年10月9日
出入国在留管理庁

本邦における不法残留者数について（令和２年７月１日現在）

・令和２年７月１日現在の本邦における不法残留者数は，８万２，６１６人
・令和２年１月１日現在に比べ，２７６人（０．３％）減少

１　不法残留者数及び性別とその推移（第１表）

 令和２年７月１日現在の不法残留者数は，８万２，６１６人であり，令和２年１月１日現在の８万２，８９２人に比べ，２７６人（０．３％）減少しました。
 男女別では，男性が４万８，９４８人（構成比５９．２％），女性が３万３，６６８人（同４０．８％）となり，令和２年１月１日現在と比べ，男性が１５０人（０．３％），女性が１２６人（０．４％）減少しました。
 なお，新型コロナウイルス感染症の影響に伴う在留申請窓口の混雑緩和策（注）により，令和２年７月１日現在において，申請受付期間が延長されている１万５，３９９人は，今回の不法残留者数には計上していません。

（注） 新型コロナウイルス感染症の影響に伴う諸情勢に鑑み，感染拡大を防止する観点から，在留申請窓口の混雑緩和策として，３月，４月，５月，６月又は７月中に在留期間の満了日を迎える在留外国人（「特定活動（出国準備期間）」で在留する外国人を除く。）からの在留資格変更許可申請及び在留期間更新許可申請等については，当該外国人の在留期間満了日から３か月後まで受け付ける措置を実施しております。

２　国籍・地域別不法残留者数（第１表，第３表，第１図，第３図）

 令和２年１月１日現在と比べると，上位９位までは同じですが，第１０位はシンガポールに代わりネパールとなりました。
 令和２年１月１日現在と比べ，３か国・地域で増加しており，ネパールが２５４人（３３．５％）増，タイが２０７人（２．３％）増，スリランカが１２人（１．１％）増となっています。

３　在留資格別不法残留者数（第２表，第３表，第２図）

 上位５在留資格について，令和２年１月１日現在から，在留資格及び順位に変化はありません。
 令和２年１月１日現在と比べ，２在留資格で増加しており，「特定活動」が２７６人（４．９％）増，「技能実習」が３０人（０．２％）増となっています。

（注１） 本資料に示された不法残留者数は，令和２年７月１日現在において，外国人の入国記録及び出国記録に加えて，退去強制手続に関する情報などを加味し，電算上のデータの中から本邦に適法に在留することのできる期間を経過しているものを抽出の上，算出した概数です。

（注２） 各項目における構成比(％)は，表示桁未満を四捨五入しているため，合計が必ずしも１００.０％とならない場合があります。

• 【令和２年７月１日】公表資料[PDF：1710KB]
• 【令和２年７月１日】公表資料[EXCEL：61KB]

出典：法務省 Webサイト
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri04_00019.html

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報道発表資料

令和2年10月9日
出入国在留管理庁

令和２年６月末現在における在留外国人数について

令和２年６月末の在留外国人数は，２８８万５，９０４人で，前年末に比べ４万７，２３３人（１．６％）減少

１　在留外国人数　－第１表，第２表，第３表，第１－１図－

　令和２年６月末現在における中長期在留者数は２５７万６，６２２人，特別永住者数は３０万９，２８２人で，これらを合わせた在留外国人数は２８８万５，９０４人となり，前年末（２９３万３，１３７人）に比べ，４万７，２３３人（１．６％）減少しました。
　男女別では，男性が１４２万５，０４３人（構成比４９．４％），女性が１４６万８６１人（構成比５０．６％）となり，いずれも減少しました。

２　国籍・地域別　－第１表，第３表，第１－２図，第３図－

　在留カード及び特別永住者証明書上に表記された国籍・地域の数は１９６（無国籍を除く。）でした。
　上位１０か国・地域のうち，ベトナムが４２万４１５人（対前年末比８，４４７人（２．１％）増）となりましたが，他の９か国・地域ではいずれも対前年末比で減少となりました。

３　在留資格別　－第２表，第３表，第５表，第２－１図，第２－２図－

　在留資格別では，「永住者」が８０万８７２人（対前年末比７，７０８人（１．０％）増）と最も多く，次いで，「技能実習（１号イ，同ロ，２号イ，同ロ，３号イ及び同ロの総数）」が４０万２，４２２人（同８，５５０人（２．１％）減），「技術・人文知識・国際業務」が２８万８，９９５人（同１万６，９９６人（６．２％）増），「特別永住者」の地位をもって在留する者が３０万９，２８２人（同３，２１９人（１．０％）減）と続いています。

４　都道府県別　－第４表，第５表，第４図－

　在留外国人数が最も多いのは東京都の５６万８，６６５人（対前年末比２万４，７９３人（４．２％）減）で全国の１９．７％を占め，以下，愛知県，大阪府，神奈川県，埼玉県と続いています。

（注１）「中長期在留者」とは，入管法上の在留資格をもって我が国に在留する外国人のうち，次の(1)から(4)までのいずれにも当てはまらない人です。
　なお，次の(5)及び(6)に該当する人も中長期在留者には当たりません。
　　(1) 「３月」以下の在留期間が決定された人
　　(2) 「短期滞在」の在留資格が決定された人
　　(3) 「外交」又は「公用」の在留資格が決定された人
　　(4) (1)から(3)までに準ずるものとして法務省令で定める人（「特定活動」の在留資格が決定された台湾日本関係協会の本邦の事務所若しくは駐日パレスチナ総代表部の職員又はその家族の方）
　　(5) 特別永住者
　　(6) 在留資格を有しない人
（注２）下記添付資料では，平成２３年末以前の統計も在留外国人数として掲載していますが，その統計は，平成２４年末以降の「在留外国人数」に近似する「外国人登録者数のうち中長期在留者に該当し得る在留資格をもって在留する者及び特別永住者の数」を便宜的に在留外国人数として表記しています。 なお,当該数は上記（注１）(1)の者を含んでいることを留意願います。
（注３）本資料における各割合値（％）は，表示桁数未満を四捨五入しています。

• 【令和２年６月末】公表資料[PDF：2616KB]
• 【令和２年６月末】公表資料[EXCEL：99KB]

出典：法務省 Webサイト
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri04_00018.html

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報道発表資料

令和2年10月9日
出入国在留管理庁

令和２年上半期における外国人入国者数及び日本人出国者数等について

・外国人入国者数は４０９万２９１人で，前年同期比１，２３２万８，４９１人減少
・特例上陸許可（船舶観光上陸許可等）を受けた外国人の数は６８万６，８６７人で，前年同期比１６１万８，２３２人減少
・外国人入国者数と特例上陸許可を受けた外国人の数を合計した外国人入国者等の総数は４７７万７，１５８人で，前年同期比１，３９４万６，７２３人減少
・日本人出国者数は２９９万３９６人で，前年同期比６５５万１，９３６人減少
・出入（帰）国者総数（外国人出入国者数と日本人出帰国者数の合計）は，新型コロナウイルス感染症拡大防止のための水際対策が強化された令和２年２月から大幅な減少に転じ，更なる強化が行われた４月以降は前年同期比９９．０パーセント以上の減少

１　外国人入国者数

　令和２年上半期における外国人入国者数（新規入国者数と再入国者数の合計。注１及び注２）は４０９万２９１人で，前年同期に比べ１，２３２万８，４９１人（７５．１％）減少，新規入国者数は３４４万６，９８６人で，前年同期に比べ１，１５３万８，１８４人（７７．０％）減少となりました（表１）。
在留資格別の新規入国者数は，(1)「短期滞在」（３３４万８，８１７人，対前年同期比７７．２％減）が最も多く，全体の９７．２％を占め，次いで(2)「技能実習１号ロ」（３万８，２０６人，対前年同期比５０．３％減），(3)「技術・人文知識・国際業務」（１万６３６人，対前年同期比５１．７％減）の順となっています（表２，表３）。
国籍・地域別の新規入国者数は，(1)中国（７９万９，７３０人，対前年比７７．６％減) が最も多く，次いで，(2)台湾（６４万４，９２０人，同７１．８％減），(3)韓国（４２万７，１９５人，同８８．６％減）の順となっています（図２，表４）。

（注１）「新規入国者数」とは，我が国への入国時に在留資格を受けて上陸を許可された者の数です。
（注２）「再入国者数」とは，我が国に，中長期にわたり在留している外国人（特別永住者を含む。）で，一時的に我が国を出国し，再び入国した者の数です
（注３）政府目標である「訪日外国人旅行者数については,２０２０年には約２倍となる４，０００万人，２０３０年には約３倍となる６，０００万人」（「明日の日本を支える観光ビジョン」平成２８年３月３０日，明日の日本を支える観光ビジョン構想会議決定）の指標となっている「訪日外国人旅行者数」（観光庁が公表）は，外国人入国者数から在留資格「永住者」，「日本人の配偶者等」，「永住者の配偶者等」及び「定住者」による入国者数並びに特別永住者の入国者数を除き，その他の上陸許可のうち，船舶観光上陸許可，寄港地上陸許可及び通過上陸許可を受けた者の数を加えたものです。

２　特例上陸許可を受けた外国人の数

　令和２年上半期における特例上陸許可（注４ないし注11）を受けた外国人の数は６８万６，８６７人で，前年同期に比べ１６１万８，２３２人（７０．２％）減少しました（表１，表１０）。
　特例上陸許可を受けた外国人のうち，船舶観光上陸許可を受けた者の数は１１万９，９６０人で，(1)中国（９万２，６７９人，対前年同期比８５．９％減）が最も多く，全体の７７．３％を占めており，次いで(2)台湾（１万８，３４８人，同８７．９％減），(3)中国〔香港〕（４，７８４人，同６７．８％減）の順となっています（表１１）。

（注４）「特例上陸許可」とは，我が国への入国時に在留資格を受ける上陸許可ではない，「船舶観光上陸許可」，「寄港地上陸許可」，「通過上陸許可」，「乗員上陸許可」，「緊急上陸許可」，「遭難上陸許可」及び「一時庇護のための上陸許可」のことです。
（注５）「船舶観光上陸許可」は，出入国在留管理庁長官が指定するクルーズ船（指定旅客船）に乗っている外国人が，観光のため上陸する場合に，当該指定旅客船が出港するまでの間に帰船することを条件として，出国するまでの間７日又は３０日を超えない範囲内で与えられるものです。「船舶観光上陸許可」には，一次の許可と数次の許可があり，本資料において公表している数値は，これらの許可を受けた者の数です。
（注６）「寄港地上陸許可」は，我が国を経由して他の国に行こうとする外国人が，乗り継ぎの際，買物や休養等のために寄港地（空港又は海港）の近くに一時的に上陸する場合に，７２時間の範囲内で与えられるものです。
（注７）「通過上陸許可」は，我が国の２つ以上の出入国港に寄港する船舶に乗っている外国人が，１つの寄港地で上陸し，陸路で移動しながら観光した後，他の出入国港で同じ船舶に帰船して出港する場合，あるいは，我が国を経由して他の国へ行こうとする外国人乗客が，乗ってきた船舶・航空機の寄港地で上陸し，その周辺の他の出入国港から他の船舶・航空機で出国する場合に，それぞれ１５日又は３日の範囲内で与えられるものです。
（注８）「乗員上陸許可」は，船舶等に乗っている外国人乗員が，乗換えや休養等の目的で寄港地に一時的に上陸する場合に，７日又は１５日の範囲内で与えられるものです。「乗員上陸許可」には，一次の許可と数次の許可があり，本資料において公表している数値は，これらの許可を受けた者の数です。
（注９）「緊急上陸許可」は，船舶等に乗っている外国人乗客及び乗員の緊急事態に迅速に対処するもので，これら外国人が，病気，負傷等の身体上の事故の治療等を受けるために緊急に上陸する必要がある場合に，その事由がなくなるまでの期間与えられるものです。
（注10）「遭難上陸許可」は，船舶等の遭難，不時着等により，これらに乗っていた外国人の救護その他の緊急の必要がある場合に３０日の範囲内で与えられるものです。
（注11）「一時庇護のための上陸許可」は，船舶等に乗っている外国人が難民条約に規定する理由その他これに準ずる理由により，生命，身体，又は身体の自由を害されるおそれのあった領域から逃れてきた者で，かつ，その外国人を一時的に上陸させることが相当であると思われる場合に与えられるものです。

３　外国人入国者等の総数

令和２年上半期における外国人入国者等の総数（注12）は４７７万７，１５８人で，前年同期に比べ１，３９４万６，７２３人（７４．５％）減少となりました（表１）。

（注12）「外国人入国者等の総数」は，「外国人入国者数」と「特例上陸許可を受けた者の数」の合計であり，我が国に入国した人の総数を端的に示すものです。

４　日本人出国者数

令和２年上半期における日本人出国者数は２９９万３９６人で，前年に比べ６５５万１，９３６人（６８．７％）減少しました（表１）。

５　新型コロナウイルス感染症拡大の影響

　新型コロナウイルス感染症拡大防止のため，出入国管理及び難民認定法第５条第１項第１４号の適用（入国拒否対象地域の指定）を始めとした水際対策の強化が開始された令和２年２月１日以降，出入（帰）国者総数は大幅な減少に転じ（令和２年２月は対前年比３６．３パーセント減少），入国禁止対象地域の拡大等のさらなる水際対策の強化が行われた４月以降は対前年比９９．０パーセント以上の減少（４月：対前年比９９．１パーセント減少，５月：同９９．５パーセント減少，６月：同９９．３パーセント減少）となりました（表９）。

（注13）法務大臣は，当分の間，本邦への上陸の申請日前１４日以内に中華人民共和国湖北省における滞在歴がある外国人及び同省において発行された同国旅券を所持する外国人については，特段の事情がない限り，出入国管理及び難民認定法第５条第１項第１４号に該当する外国人であると解するものとする（令和２年１月３１日　国家安全保障会議決定　閣議了解　抜粋）。
（注14）入管法に基づき入国拒否を行う対象地域として，以下４９か国・地域の全域を指定。１４日以内にこれらの地域に滞在歴がある外国人は特段事情がない限り，入国拒否の対象とする（令和２年４月１日　国家安全保障会議決定　抜粋）。

（注15）本資料における各割合値（％）は，表示桁数未満を四捨五入しています。

• 【令和２年上半期】公表資料[PDF：3732KB]
• 【令和２年上半期】公表資料[EXCEL：181KB]

出典：法務省 Webサイト
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri04_00010.html

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在留相談（東京出入国在留管理局）

　東京出入国在留管理局（東京入管）では，東京都新宿区にある外国人在留支援センター（FRESC）において，日本に在留する外国人や，外国人を雇用したい企業関係者等からの入管業務に関する相談にお答えしています。
　事前予約制なので，待ち時間なく東京入管のスタッフに相談することができます。また，匿名で相談することも可能です。日本語を話せない方には，通訳をつけることもできます。
　在留資格のこと，入管手続のことなど，分からないことがありましたら，是非ご利用ください。

　なお，こちらでは電話での相談は受け付けておりませんので，電話相談を御希望の方は，インフォメーションセンター等をご利用ください。
電話相談を希望される方はこちら

在留相談のご案内（リーフレット）

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英語・中国語・韓国語版リーフレットはこちら
ベトナム語・タガログ語・ポルトガル語版リーフレットはこちら

在留相談について

開設時間： 平日の午前９時から午後５時（祝日，年末年始は除く）
場　　所： コモレ四谷  四谷タワー１３階　
　　　　　 外国人在留支援センター（ＦＲＥＳＣ／フレスク）内
            　　　　詳しくはこちら

対応言語： やさしい日本語，英語，中国語，韓国語，ベトナム語，ネパール語，　　
　　　　　インドネシア語，フィリピノ語，タイ語，ポルトガル語，スペイン語
　　　　（注）他の言語も対応できる場合があります。予約時にご相談ください。

費　　用： 無料（通訳を付けた場合も無料です）
利用方法： 相談を希望する方は，電話又はインターネットで予約をしてください。

予約方法

電話予約は　０３－５３６３－３０２５（日本語，英語，中国語で対応します）
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           ※インターネット予約の前に，注意事項をお読みください。
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インターネット予約に関する注意事項

〇 インターネットでの予約は，３営業日前までにお願いします。お急ぎの場合
は，電話予約をご利用ください。

〇　インターネットで予約申込をされた方には，東京入管から電話かメールでご連絡します。
　　連絡先にメールアドレスを入力した方には，東京入管から【仮予約受付】　メールを送りますので，ドメイン指定受信などの受信制限をされている場合には，
　東京入管からのメールを受信できるように「@i.moj.go.jp」の受信許可設定をお願いします。
〇　インターネット予約をしてから２営業日たっても東京入管から電話又はメールがない場合は，お手数ですが，
　東京入管審査管理部門四谷分庁舎予約受付ダイヤル（０３－５３６３－３０２５）まで確認の電話をしてください。
〇　【仮予約受付】のメールアドレスは，送信専用です。返信いただいても対応できませんので，ご注意ください。
〇　予約が完了したら，電話又はメールで，確定した予約日時と予約番号をお知らせします。仮予約しただけでは，予約が完了していませんのでご注意ください。
〇　予約完了後，キャンセルや予約を変更するときは，予約受付ダイヤルに電話でお知らせください。 

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新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により出入国在留管理行政に関する研修会に参加できない方へ

　出入国在留管理行政の研修会の受講証を外国人の入国・在留手続に関する知識を有していることの疎明資料とすることを予定している方であって，新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により研修会を受講することができない方は，当分の間，承認後１年以内に研修会等を受講したことを証する文書等の提出を誓約する文書（誓約書）【PDF】【WORD】を提出いただくことをもって，外国人の入国・在留手続に関する知識を有しているとみなします。

出典：法務省 Webサイト
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri07_00247.html

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